『小会社で法務関係の話をする頻度は低いが、契約書を作ったり確認したりする事がある』
『トラブルが起こりにくい業務だが、法務部は必要なのかどうか』
と迷っている人もいるのではないでしょうか。
ここでは「法務部を持つのか持たないのか」「持たない場合の契約書の確認方法」を紹介していきます。
＜「法務部を持たない」という選択肢＞
まず、現在の「企業と法務部」の関係を見ていきましょう。
少し古いデータ（2010年）ではありますが、70パーセントを超える企業が自社に法務部・法務課の専門部署を持っているということです。
出典沖崎聡「企業法務部門の組織と役割」https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/5/54174/20160528124100782161/olr_016_001_014.pdf（p14）
また、企業内に弁護士を置いているところも少なくありません。この「企業内弁護士」の数は爆発的に増えていて、わずか10年で12倍以上にもなったといわれています。
ただし実は、「企業に法務部を置くべし」という法律は存在しません。もちろん法務部を置いておく方が、契約書の作成や法律的なトラブルが起きたときに対処しやすいということはいえます。しかし、法務部を持たなくてもそれが理由で罰されることなどは特にないのです。
＜法務部なしでの契約書の作成・リーガルチェック、その選択肢とは＞
上で述べたように、法務部の設置は義務ではありません。
とは言っても、まったく何も知らない社員がその業務を担当するのは非効率的かつリスクを伴う行為です。
しかし契約書を作成する場合に、通常ひな型や締結済みの契約書を元に作成するでしょう。そこでここでは、「法務部を持たない企業が、契約書を作るときにはどうすればよいか」について3つの選択肢を提案します。
✓社外の弁護士に頼む→
もっとも安全で確実な方法が、「弁護士に頼む」という方法です。弁護士は法律の専門家であり、自社に適合した契約書の作成～リーガルチェックを行えることはもちろん、トラブルが生じた場合も自社の代理人となって裁判を進めていくことができます。
ただしその分、依頼費用は高額になります。
✓社外の司法書士や行政書士に頼む→
法律に関する国家資格を有する司法書士や行政書士に、契約書作成の相談をすることもできます。
ただし司法書士や行政書士の場合は、弁護士に比べてその権限が限定的で、対応できる業務も限定的です。上で挙げた「何かトラブルがあったときに、代理人になってもらうこと」は彼らにはできません。
依頼費用は、弁護士よりも安く抑えられているケースが多いといえます。
✓AIソフトウェアを活用する
現在のAIは非常に進歩しています。そのため、契約書作成ソフトウェア、取引先からの契約書またはひな型からスタートし、AIを使って契約書の簡単な下読みチェックを行うことができます。
「最終的には弁護士にチェックをお願いするが、作業日数や作業費用の軽減のために、まずは社内で作ってみたい」「原型から異なる部分を中心に確認したい」という場合には、この「AIの使用」が極めて効果的です。法律の解釈以外のリスク確認や社内基準準拠などを確認するにはLara©のようなAIを駆使するシステムは有利でしょう。
一から自分たちで作成するよりもスピーディーに契約書の原型を作ることができるため、上手に利用していきましょう。
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